国内のFX業者を使っている方の税率はFXの利益に対して一律20.315%。の税金がかかってきますが、海外のFX業者をお使いの場合は、累進課税といって税率に対しての計算が変わってきます。
ここでは海外のFX業者をお使いの方が確定申告時に注意しなければならないことなどに注目して解説していますので、確定申告時の対策として良かったら参考にしてください。
先ず海外のFX業者の場合にて取引を行っている方は国内のFX業者と違って3つの特徴があります。
どの辺が違うのかを以下の表で確認していきましょう。
| 「海外FX」 | 「国内FX」 | |
| 所得区分 | 雑所得 | 雑所得 |
| 税制度 | 総合課税 | 申告分離課税 |
| 税率 | 累進課税 | 一律20％(20.315%) |
| 損益繰越(損失控除) | 不可 | 3年間の繰越が可能 |
| 損益通算 | 雑所得の総合課税同士のみ可能 | 雑所得の申告分離課税同士のみ可能 |
| 申告が必要な金額 | ・給与所得者：年間利益が20万円以上 ・非給与所得者：年間利益が38万円以上 | ・給与所得者：年間利益が20万円以上 ・非給与所得者：年間利益が38万円以上 |
上の表で確認してみると分かりますが、国内のFX業者と違う点として次の三つがあります。
・税制度が「総合課税」
・税率が「累進課税」
・損益繰越が「不可」
確定申告時にはこれらの違いも把握したうえで申告しないと後になって違っていたら追徴課税などのリスクもあり得ますのでしっかりと国内のFX業者と海外のFX業者との税率に関する違いは覚えておきましょう！
海外のFX業者の税金は税制度が「総合課税」
総合課税とは、給与所得や事業所得、不動産所得など他の所得と合算して税額を算出する方法です。
なので、海外FXでの収益は他の所得金額と合計して税額を計算する必要があります。
一方、国内FXでは申告分離課税制度という他の所得とは別に分けて税額を算出する方法となっているので他の所得と合計して税額の計算をしなくてもOKです。
給与所得者の注意点
副業でFXをやる方には是非とも注意しておいてほしい点ですが、給与所得者の場合は税金の二重払い注意に気を付けてください！
これはサラリーマンやアルバイトなど給与所得者の場合、毎月受け取る給料から税金分が差し引かれる「源泉徴収」を受けている場合が多いかと思います。
総合課税では給与とFXの純利益を合算して税金を支払う必要がありますが、給与で源泉徴収を支払っている場合は海外FXの利益分のみの申告だけ行えば大丈夫です。
海外のFX業者の場合は税率が「累進課税」
海外FX業者では「累進課税」なので、年間利益に応じて税率が変わります。
ではいったいどのような感じで変わっていくのか？ 以下表にまとめましたので参考にしてみてください。
| 年間利益 | 税率 | 控除額 |
| 195万以下195万以下 | 15%（所得税5%＋住民税10%） | 0円 |
| 195万～330万 | 20％（所得税10%＋住民税10%） | 97,500円 |
| 330万～695万 | 30％（所得税20%＋住民税10%） | 427,500円 |
| 695万～900万 | 33％（所得税23%＋住民税10%） | 636,000円 |
| 900万～1800万 | 43％（所得税33%＋住民税10%） | 1,536,000円 |
| 1800万～4000万 | 50％（所得税40%＋住民税10%） | 2,796,000円 |
| 4000万以上 | 55％（所得税45%＋住民税10%） | 4,796,000円 |
これを見ると分かるかと思いますが、累進課税の場合、195万円~330万以下なら国内のFX業者を使うよりはお得だという事になります。
しかし330万以上の利益が出てくると税率が上がって行きますので、不利にはなっていきます。
しかし、安定して利益を伸ばして出していく事が出来るようになれば、法人化にして上手くこの辺もやりくり出来るようになりますので、海外のFX業者がダメだ！というわけではないのでこういった特徴をしっかりと把握しておくことが大事です。
あと、年間利益が195万円以上の場合は、控除も受けられるため控除額を差し引いた金額で申告を行っていきましょう！
申告に対して経費で上げれるものは全てあげる
FXで得た所得は経費を申告できます。
経費として上げられるものは、以下になりますのでこれらの領収書はしっかりと取っておいて確定申告時には提出して経費として上げることをおすすめします。
・FXセミナーの参加費用
・参考書籍代
・インターネット接続料
・パソコン
・液晶モニターなどの設備代
・電気代など
を計上できます。全額ではなく、FXにかかった分だけを算出する必要はありますが、FX所得から経費を差し引くことができることを覚えておけば、節税につながりますので細かいところも突き詰めて節税対策をしていく事も大切です。
海外のFX業者は損益繰越が「不可」
海外のFX業者は損益繰越が「不可」なので前年度がマイナスで申告していても翌年度の損益と相殺できないというデメリットがあります。
もし、国内のFX業者と海外のFX業者を両方使っている方はこれらを分けて申告しないといけなくなるので注意しましょう！
その上で海外のFX業者は「雑所得の総合課税」となるので、この他に副業等で所得がある場合はそれらの収益との合計で節税することが可能です。
なのでFXで仮に大きな損失を受けた場合でも「雑所得の総合課税」であれば損益通算で損益を相殺し、節税できる場合もあるので日頃から損益計算を行っておきましょう！
まとめ
国内のFX業者と違って海外のFX業者はここで紹介したように3つの違った特徴が出てきます。
法人化にすればもっと自由度も上がってきますが法人化にするにも毎年、法人税などありますので安易に法人化にするのもおススメはしません。
この場合は個人事業主として登録してやるだけでも節税できる幅も少しは違ってきます。
申告することは義務なので当然のことですが、節税対策をしっかりと行って申告すると翌年支払う税金もかなり変わってきますので、この辺の勉強はやっておいた方が良いかと思います。
とはいえこういった税金に関することは苦手な人が多いものです。
ボクもこの手の処理は凄く苦手なのでプロの税理士の方にお願いしています。
税理士費用も経費に上げれますので考え方次第では時間も有効活用できますのでおススメですよ。
という事で今回は海外のFX業者と国内のFX業者との税金と確定申告時の違いについてまとめてみました。
この記事が誰かの役に立てば幸いです。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
ではでは～
HAYATOの独り言
HAYATOボクは親戚同士が仲が良くて、グループLINEがあり、よくたわいもない会話をLINEでやり取りをしているのですが、このグループの中に19歳の女の子がいまして、この子がある日「TBS」とメッセージを入れてました。
全く意味が分からなかったのですが、これ…
T ; テンション
B : バリ
S : 下がる
という意味らしいです。
おじさんには全く通じませんでした…笑
